司法書士

平成１５年４月以降、一定の研修を終了し法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所での事物管轄の民事紛争について、訴訟代理ができるようになりました。 この訴訟代理認定司法書士は、簡易裁判所の法廷へ代理人として出廷し弁論をしたり、調停の場に代理人として臨んだり、裁判外での和解や示談交渉をすることが可能です。しかし、これらの場合の代理権については、その目的の価額が１４０万円以下という制限がありますので、あらかじめ司法書士にご確認下さい。

相続放棄申述書や相続財産管理人選任申立書、後見開始審判申立書等の、家庭裁判所への申立書等を作成をします。
当事務所では、基本的には以下の流れで家庭裁判所提出書類の作成の手続きを進めます。