商業登記について
新たに会社やNPO法人（特定非営利活動法人）、LLP（有限責任事業組合）、公益法人を作る際や、既存の会社の取締役等の変更があった場合に、その旨の登記をします。司法書士はこれら商業登記手続きの書類作成や申請代理をします。
当事務所では、基本的には以下の流れで会社設立の手続きを進めます。
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当事務所司法書士と面談
司法書士がお客様と、設立されたい会社の商号や目的、資本金の額、本店、役員の構成等の打ち合わせをします。
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類似商号、同一商号調査
司法書士が類似商号、同一商号を調査し、問題なければ、お客様に法務局に届け出る印鑑を作成していただきます。
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定款作成、認証手続き
司法書士が、お客様にご確認いただきながら、定款を作成し、公証役場で認証手続きをします。当事務所は電子定款の作成をしていますので、その印紙代金４万円の節約ができます。
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出資金の払い込み
出資者様に資本金の払い込みをしていただきます。
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登記申請
登記必要書類の収集後、司法書士が登記の申請をします。
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登記完了
登記申請後、数日後に登記は完了し、法務局で全部事項証明や印鑑証明書が取得できるようになります。当事務所で、全部事項証明と印鑑証明書をお取りし、お客様に完了書類一式と共に引き渡します。
不動産登記について
不動産の権利関係に変動があったときに、登記簿にその旨の登記をします。司法書士はこれら不動産登記手続きの書類作成や申請代理をします。
例えば… 新しく建物を建てた際の所有権保存登記、住宅ローンを完済した際の抵当権や根抵当権の抹消登記、不動産を贈与した際の所有権移転登記などです。
当事務所では、基本的には以下の流れで不動産登記手続きを進めます。但し、不動産登記手続きには色々なケースがありますので、ケースによっては行程が変わる場合がございます。
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当事務所司法書士と打ち合わせ
司法書士がお客様と、打ち合わせをします。
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登記申請書類の作成し・意思確認
司法書士が、お客様にご確認いただきながら、登記申請書類を作成し、当事者の方等に登記の意思確認をします。
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登記申請
登記必要書類が揃いましたら、司法書士が登記の申請をします。
4
登記完了
登記申請後、数日後に登記は完了し、法務局で全部事項証明が取得できるようになります。当事務所で、全部事項証明をお取りし、お客様に完了書類一式と共に引き渡します。